雇用契約書や就業規則作成を始め、企業内における各種労働問題のご相談に対応いたします。
人事労務に関してトラブルになることが多いものとして、賃金に関する問題があり、なかでも、近年、従業員からの残業代の請求が増加しています。
労働基準法上、時間外労働や休日労働に対しては、割増賃金を支払う必要があります。これに違反した場合、遡ってその支払いを請求される可能性があるだけでなく、付加金の支払いを命じられる可能性もあります。また、退職後であれば、年１４．６％の遅延損害金を請求されるおそれもありますので、使用者側としては、日頃から労働者の労働時間の管理に細心の注意を払う必要があります。
また、問題のある社員に対する懲戒や、解雇も、企業ではよく問題になります。
懲戒処分や解雇は、使用者が全く自由に行えるというものではありません。
懲戒処分を行うためには、就業規則の根拠、平等取扱い、相当性、適正手続きという要件を満たす必要があります。
解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の３種類がありますが、それぞれについて、厳格な要件や手続きが必要です。
これらについては、判例の蓄積がありますが、個別事案において、懲戒や解雇が認められるのかについては、アリシア銀座法律事務所にご相談ください。
その他、労働審判や訴訟等の各種法的手続きや労災の請求についても対応しております。
